行政処分された「投資助言サイト」
こんにちは。元ディーラーの佐藤です。
ご存知の方も多いと思いますが、少し前に、金融庁が投資助言サイト運営３社を虚偽告知で行政処分したというニュースがありました。
インターネット上で「暴騰銘柄」などと虚偽の情報を流した行為が金融商品取引法違反（虚偽告知など）に当たるとして、金融庁は今月、投資助言サイトの運営会社３社を相次いで行政処分した。証券取引等監視委員会によると、３社は虚偽情報を有料で投資家に提供し、うち２社は助言サイトを格付けするサイト側と必ず上位にランクされる契約を結んでいた。監視委はこうした不正が横行しているとみて調べている。【平塚雄太】
投資助言サイト：虚偽告知で運営３社処分 金融庁 – 毎日新聞:
虚偽告知で運営３社処分 金融庁
個人投資家に誤解を招く文言で勧誘していたワケですが、実際は虚偽告知だったのですね。
このニュースからもわかるように、、、
誰かの情報を基に株式投資で儲けようとしているのであれば、永遠に情報料を払い続けなければいけません。
しかも、相場ですから当たらないことの方が多いでしょうし、今回のような虚偽情報だった場合はお金をドブに捨てるようなものです。
自己の判断でない売買での損失は、精神的にも大きなダメージになります。
では、なぜ・・・
なぜ個人投資家は情報に頼ってしまうのか？
それは、自分で銘柄の選択ができないからです。
東証一部だけでも約1700銘柄、二部や新興市場、ETFやREITなども含め、地方市場も併せれば4000近くありますから、なかなか難しい作業なのでしょう。
そこでPBRやPER、ROEなどの株価指標やトレンド系、オシレーター系などのテクニカル分析からスクリーニングする方法になるのですね。
しかし、それらは机上の計算で抽出されたものなので、多くの市場参加者が知っている情報であり、機械的に銘柄を選定しても想定通りの結果にならないことが多いのです。
そこで日本の株式市場に大きな影響力のある外国人投資家の動向やリアルタイムで急騰している（賑わっている）旬な銘柄に遅ればせながら参加するということになります。
もう、すでにかなり上昇して材料が株価に織り込まれているかもしれないのに勢いに乗ってエントリーしてしまい、後悔のポジション（塩漬け）になることが情報過多の個人投資家に多いパターンです。
アナリストのレポートなども株価変動が起きてから出てくることが多く、市場の注目が集まる前にエントリーすることは難しいのですね。
そこで有料の「情報」に頼ることになってしまうのです。
では、個人投資家は・・・
「情報」や「知識」がないと、株式投資で利益を得られないの？
そんなことはありません。
常に「動くものに乗る」というデイトレーダーのようなスタンスでなければ、ローリスクで情報・知識・リアルタイムの株価チェックなどが要らない投資手法があります。
日足ベースではないにも関わらず、即効性や再現性のある手法です。
巷には、かなり大きな資金がないと実践できない手法や売買経験を積まないとスキルが身に付かない手法ばかりですが、私の提唱する投資法は、もっと簡単です。
「簡単」と言ってしまうと信ぴょう性が薄く、冒頭の「虚偽サイト業者」のようなイメージに受け取られてしまいそうですが・・・現在、この投資法を実践している多くの個人投資家さんたちはそれなりに成果をあげていらっしゃいます。
投資初心者でも直ぐに理解できるロジックになっていますので、納得した上で実践できます。
忙しない売買ではなく、落ち着いた株式投資をしたいという方にはピッタリな投資法です。
一般的な株式投資の考え方とは相反する部分も多いので、そのあたりは「無料メールマガジン」の方でお話したいと思います。
あなたも株式投資で週末副業を行い、豊かな人生を謳歌しましょう。
※参考チャート（トリケミカル研究所：4369）
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