老後2000万円問題について

老後2000万円問題は新しい話ではない

こんにちは。元ディーラーの佐藤茂利です。

最近少し暗いニュースが多いように感じている人も多いのではないでしょうか?

・トヨタ自動車社長の終身雇用について

・「老後2000万」問題について

このようなニュースが非常に目立っています。みなさんも不安を感じたでしょうか?

でも、少し冷静になって考えれば、目新しいことは何一つないんですよね、実は。

そもそも論というべきでしょうか。特に老後の必要資金に関しては、前々からわかっていたことの1つです。

「2000万円」という金額はあくまで平均値ですから、個々の家庭によって変わってくると思います。

ですが、もともとこれくらい必要だと言われているのは、何も今になって計算されていたことではないのです。

まるで隠していた事実かのように取扱って、今になって不安を煽るような取り上げ方をしていることに、正直、驚きを隠せません。

私は講師としての立場になった頃から、これらの問題は取り上げられており、

「老後破産」に関してはNHKでも放映され、私自身も“警笛”を鳴らしていました。

少し古い話になってしまいますが、、、

2014年にNHKスペシャルで「老後破産」というタイトルの番組が放送されたのですが、

ご覧になった方はいらっしゃるでしょうか?

老後貧困化のリスクと現実的対策

当時、これに続くかたちで高齢者の貧困の実態について、新聞や週刊誌も相次いで報道しており、

日本の高齢者の格差と貧困は極めて深刻で、今後も一層広がっていくと指摘している通り、

これは安易な脅しや警告というレベルのものではありませんでした。

実際にすでに貧困化は始まっており、そしてこれから誰にでも起こりうる私たちにとって身近な出来事だったのです。

正確には、もっと前からわかっていたことです。

一般的な平均年収が400万円前後、つまりごく一般的な給与所得があるサラリーマンでも、

3000万円の貯蓄があった方でも高齢期に貧困リスクが生じるケースもあります。

多くの人々は老後もこれまでと同様に安心して暮らしたいと考えているでしょう。

しかし、今のままでは、

そうならない可能性が極めて高いのです。

本来、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持つはずの社会保障制度などのシステムの不備や落とし穴、制度上の問題点があるだけではなく、

・収入が著しく少ない
・十分な貯蓄がない
・頼れる人間がいない

上記に当てはまる場合、貧困リスクが著しく高まります。

そして、そういった場合、

・仕事を辞めて親の介護
・子供を頼り、親世代と子供世代が共倒れする
・子供がワーキングプアや引きこもりで親に寄り掛かる
・病気や事故による高額な医療費の支払い
・通院費や薬代
・熟年離婚
・認知症。でも周りに頼れる家族がいない
・もらえる年金が減るおそれ

つまり、「想定外の事態」が貧困化する大きな引き金になるのです。

収入が著しく低いこと、十分な貯蓄がないことは、貧困化する最大のリスク要因となります。

これも古いデータにはなりますが、

厚生労働省の平成25年に実施した国民生活基礎調査によると、

『「貯蓄なし」が全世帯の16.0%、4割以上の世帯が貯蓄額500万円に満たない』

というデータが出ていました。

ここには若者だけではなく、40代や50代の回答も含まれており、

まもなく高齢期を迎える人々においても、十分な貯蓄が形成されていない状態だったのです。

今現在だけではなく、趣味や旅行、思い描いた理想の老後、もしくは普通の余生を過ごしたければ、決して少なくない貯蓄が必須な社会に私たちは生きています。

その一方で、

「老後の計画をしていない一部の人が貧困化する」
「計画的に貯蓄してない人の自業自得だ」
「やっぱり節約しなかったり、お金にだらしないんじゃないの?」

という声も聞こえてきます。

しかし、これは、まぎれもなく私たちの問題で、日本に住む私たちが目を背けてはならない問題で、しっかりと向き合って解決策を探さねばいけません。

また総務省の平成27年の家計調査によると、

無職の高齢夫婦世帯の二人暮らしの場合、ひと月の支出額は社会保険料等すべて込みで月27万円前後。

一方、日本年金機構によると65歳上の標準的な夫婦が受け取っている国の年金は、

厚生年金で40年加入した場合、2人合わせて月額23万円前後です。

この場合、4万円ほど足りないことになります。

国の年金だけでは生活費が足りず、マイナス4万円。毎月4万円の不足分を貯金を切り崩して生活する必要があります。

これが現実なのです。

しかも、何年も前の時点での話です。

そして、60歳から平均余命(80歳~86歳前後)まで生きたとすると、65歳から支給される国の年金の総額は約6000万円。

一方支出総額は、約8500万円です。

つまり、国の年金だけでは総額で約2500万円ほど不足します。

さらに国の年金は、将来減額される可能性が高く、そのとおりになっていますよね?

当然ではありますが、、、

平均寿命よりも長く生きた場合は、もっとお金が足りなくなりますし、ケガや病気による医療費や介護など予定外の出費があるかもしれません。

また今後、消費税の増税や年金制度の不安も考えると、老後に2000万円どころか・・・

老後に3000万円あったとしても足りない可能性が高いのです。

さらに現役世代が65歳以上の高齢者を何人で支えているかを見てみると、

1990年は5.1人で一人の高齢者を支えていますが、
2010年には2.6人、2030年には1.7人と、ほぼ現役世代一人で高齢者一人を支える構造になっています。

自分で守る老後資産形成の重要性

すでに分かっていることなのに、国は率先して教えてくれません。

残念なことに、自分で調べて学ぶしか無いのです。

国の財政的な問題や現役世代の負担増の問題から、今のままでは財政破綻は目に見えていますから、

さらなる増税、また年金支給額の引き下げ、それどころか年金がもらえるかどうかも不透明です。

貯蓄や収入源がないと、老後をまともに暮らせない社会において、このデータは恐ろしい事実ではないでしょうか?

私は、何もお金の問題を煽っているわけではありません。これは“事実”を述べているに過ぎないのです。

だからこそ私たちは、今のうちに収入源を確保しつつ、

収入額を増やして十分な資産を形成していかなければなりません。

 

結局、国は守ってくれませんから、自分や家族の身は私たち自身で守るしか無いのです。

私たちは、自分の意思で収入を増やせる仕組み、収入の柱を作る必要があります。

そして、今みなさんの人生を変え、今後豊かな生活を送るためには、目の前のお金の問題を解決できるだけのお金を確保し、

自分自身でお金を生む力、自分の意志で収入を上げられる力を本当の意味で手に入れることです。

今からでも十分間に合います。焦る必要はありません。

そのためにはお金と本気で向き合い、資産運用の知識とスキルを身に付け、みなさん自身の意思で収入を上げていく必要があるのです。

 

そのために、私がいるわけですし、株式投資を学んでいるはずです。

問題はすでにはっきりと目に見えてきたと思います。あとはどう解決していくかです。

 

こうした不安を煽るニュースが続きましたので、改めて冷静になり、問題を見つけて、しっかりと向き合っていきましょう。

目を背けていても解決はしませんからね。

株式投資で心が豊かになる人生を一緒に手に入れましょう。

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「大衆は常に間違っている」


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